アフリカ南部ジンバブエで、与野党の連立政権樹立に向けて進められていた協議について、フレーザー米国務次官補は２１日、「ムガベ（大統領）のもとで協議は不可能だ」と述べ、ムガベ大統領に事実上退陣を要求した。今年３月の大統領選以降続く同国の混乱は収まらず、確実に越年する情勢だ。
訪問先の南アフリカ・プレトリアで次官補は、ムガベ氏と連絡が全く取れないことを強調し、「彼は（連立政権樹立の）約束を守っていない」と強く批判。米国が連立協議を支持してきた姿勢を見直す考えを示した。
一方、ムガベ氏は１９、２０の両日、与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線」の年次総会で、「ジンバブエは私のものだ。絶対に屈しない」と訴え、国際社会による圧力も意に介さない姿勢を見せた。
ムガベ氏に対し、最大野党「民主変革運動」のツァンギライ議長は１９日、隣国ボツワナで、同党メンバーらの拉致・行方不明者が続出していることを受け、地元記者らに「新年までに解放されない場合、連立政権に向けた協議を中止する」と語った。
３月の大統領選ではツァンギライ氏がリードしたが、過半数に達せず決選投票に。その後、野党弾圧を理由に、ツァンギライ氏が決選投票を辞退し、ムガベ大統領が連続５選を決めた。
９月に隣国・南アフリカのムベキ前大統領の仲介で、「ムガベ大統領、ツァンギライ首相」の線で連立政権樹立に向けた協議が始まったが、暗礁に乗り上げたままだ。ジンバブエは年率２億％を超すインフレに加え、８月以降のコレラ禍で死者１１００人以上（国連発表）が出る深刻な状態が続いている。
