厚生労働省が19日に示した新型インフルエンザ対策の新指針に対し、自治体の間で戸惑いが広がっている。大幅な方針転換に「今までやってきたことは何だったのか」と疑問視する声もあり、同省は問答集の作成について検討を始めた。
新指針は秋口にも訪れる流行の「第2波」に向け、患者の大量発生を想定。自治体に設置させた専門外来はパンクする可能性があるとし、すべての医療機関を受診できるように改めた。
これに対し、岩手県の担当者は「2次感染を防ぐため待合室の設置などを求めているが、対応できない診療所が多い」と指摘。現状では不可能とし、指針は当面採用しないという。
発熱相談センターが受診先を紹介する手順を省略できるようにした点について、同担当者は「既に定着した方法なのに、元に戻せば混乱する」と話す。石川県の担当者も「毎日約100件の相談がセンターに寄せられている。不安が残っているのに、対策を緩めるような印象を県民に持たれないか心配だ」と漏らす。
感染が疑われる全員に行ってきた遺伝子検査を取りやめ、集団感染の発見に絞る監視態勢への反発もある。大阪府の担当者は「全件把握しないという考え方は本当にいいのか。指針の通りだと学校での集団発生を招くのでは」と疑問を示す。
岩手県の担当者も「（感染が疑われる生徒が）1人だけなら検査しないという方針では、不安が広がる。保護者の理解は得られない」という。
